ソーシャルレンディングの税金
ソーシャルレンディングの税金は、総合課税で、雑所得に分類される※
※maneo社 よくある質問 税金についてより。https://www.maneo.jp/apl/help
税区分は雑所得になるため不利。（匿名組合分配益）として雑所得として申告義務がある。例外があり、給与所得と退職所得以外の所得合計が２０万以下の場合は申告義務なし。ただし住民税の申告義務はある。確定申告を行う場合は申告する必要がある。
累進課税である
累進課税になるため、上場株式などでの税区分の源泉分離課税・申告分離課税の20.315％のように、固定税率ではない。所得によって税率が上がる。もっと一般的になり、上場株式と同区分の税金になってほしいものである。
所得税の速算表 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円を超え 330万円以下 10％ 97,500円 330万円を超え 695万円以下 20％ 427,500円 695万円を超え 900万円以下 23％ 636,000円 900万円を超え 1,800万円以下 33％ 1,536,000円 1,800万円を超え4,000万円以下 40％ 2,796,000円 4,000万円超 45％ 4,796,000円 国税庁 タックスアンサー 所得税 No2260 所得税の税率より
繰越控除が使えない
上場株式のように３年間の繰越控除が使えないため、損益をその年度だけで計算しないといけない。証券会社で取り扱っている、債券取引同様にならないものだろうか。ソーシャルレンディングは一般的に５～１０％の投資利回りで運用されており、リターンがある分、無担保やノンリコースローンである場合があり、破綻する確率も高いと想定される。損失を確定させた場合、繰越控除ができないのは問題がある。
雑所得は経費が取りづらい
税金が投資の中での一番の経費であるので、それを正当に軽減できる経費は取りたいものである。個人で経費を使うには制限が多すぎて使いづらい。そもそも、その他の投資所得と通算できないのは痛い。他の投資所得で損失がでても通算できないのは、貯蓄から投資へという政府が唱えるスローガンにも反する。損失コントロールが、投資の本質。損切は容易にできる方がいい。他の投資所得と合算できたほうが投資はスムーズに進む。
最近の傾向
最近は、古参のmaneoが、GMOと手を組んだりして、ソーシャルレンディングが一般の投資家にとっても手近になり、参加者も増えていくだろう。
このまま市場が拡大して投資税制の改正が行われてほしいものだ。
ただ、参加者が増えた分、預かったお金を消化をさせるために、ジャンク債紛いなものまで混ぜ込んで、サブプライムローンのような、質の悪い債権が増えるの勘弁願いたい。貸金業法の規制から、特定の会社名や事業を表立たせる事ができない。それを悪用する輩がでそうな気がする。
投資とはリターンを取れる反面リスクもおうものである。失敗を人のせいにする輩から、規制当局に対するクレームが入り、それがまと違いな規制につながらないでほしい。。そういうのよくみるからねえ・・・・。
末筆ながら。注意喚起。※べんじゃみんは 税理士ではないため、ネットで調べたことが中心です。納税に関してはお近くの税務署・税理士にご相談の上、正しく納税してください。
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