ソーシャルレンディングの税金

ソーシャルレンディングの税金は、総合課税で、雑所得に分類される※

※maneo社よくある質問税金についてより。https://www.maneo.jp/apl/help

税区分は雑所得になるため不利。（匿名組合分配益）として雑所得として申告義務がある。例外があり、給与所得と退職所得以外の所得合計が２０万以下の場合は申告義務なし。ただし住民税の申告義務はある。確定申告を行う場合は申告する必要がある。

累進課税である

累進課税になるため、上場株式などでの税区分の源泉分離課税・申告分離課税の20.315％のように、固定税率ではない。所得によって税率が上がる。もっと一般的になり、上場株式と同区分の税金になってほしいものである。

所得税の速算表
課税される所得金額税率控除額
195万円以下 5％ 0円
195万円を超え 330万円以下 10％ 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20％ 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23％ 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33％ 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40％ 2,796,000円
4,000万円超 45％ 4,796,000円
国税庁　タックスアンサー所得税 No2260　所得税の税率より
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

所得税の速算表
課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円を超え 330万円以下	10％	97,500円
330万円を超え 695万円以下	20％	427,500円
695万円を超え 900万円以下	23％	636,000円
900万円を超え 1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

繰越控除が使えない

上場株式のように３年間の繰越控除が使えないため、損益をその年度だけで計算しないといけない。証券会社で取り扱っている、債券取引同様にならないものだろうか。ソーシャルレンディングは一般的に５～１０％の投資利回りで運用されており、リターンがある分、無担保やノンリコースローンである場合があり、破綻する確率も高いと想定される。損失を確定させた場合、繰越控除ができないのは問題がある。

雑所得は経費が取りづらい

税金が投資の中での一番の経費であるので、それを正当に軽減できる経費は取りたいものである。個人で経費を使うには制限が多すぎて使いづらい。そもそも、その他の投資所得と通算できないのは痛い。他の投資所得で損失がでても通算できないのは、貯蓄から投資へという政府が唱えるスローガンにも反する。損失コントロールが、投資の本質。損切は容易にできる方がいい。他の投資所得と合算できたほうが投資はスムーズに進む。